地震保険のメリットは？
①地震保険は、建物では最大5,000万円、家財では最大1,000万円までの補償が受けられる。（保険料の30～50％）
②火災保険のみでは控除は受けられないが、地震保険をセットにすることで年末調整や確定申告のときに所得控除（地震保険料控除として）が受けられる。
③耐震診断割引などによって、保険料が最大半額になることがある。
④保険会社のプランによっては上乗せ特約を付けることができ、その場合は地震による損害を100％補償してくれる。
⑤どこの保険会社を選んでも補償内容や保険料は変わらないため、保険会社を選ぶときに迷う手間が省ける。
地震保険のデメリットは？
①地震保険は、建物の構造や地域によって保険料が違うため、通常より高くなってしまう場合がある。
②地震保険は、個別に加入することはできず、火災保険とともに契約しなければいけない。
③地震によって被害があった自動車や有価証券、30万円を超える貴金属などは地震保険の対象とならない。
④耐震診断割引などは、他の割引と併用できない。
⑤地震により建物が全壊した場合は、保険対象がなくなったと判断されて契約が終了するため、新たに地震保険の契約が必要となる。
地震保険とは？
地震保険は火災保険の特約としてセットで加入できる損害保険の一種で、地震や噴火、津波などの天災による被害や地震を起因とする火災が発生した際の損害を補償する保険です。
通常の火災保険や住宅総合保険では、地震や噴火、津波による被害は補償の対象外となっていて、地震保険に加入してはじめて補償の対象になります。
地震保険は住宅と家財が補償対象となりますが、現金や有価証券、貴金属や自動車などは補償対象外となります。
2021年時点での地震保険の世帯加入率は約35％となっています。
地震保険の保険料を算出する基本料率は、建物の構造や所在地などによって異なり、条件が同一ならばどの保険会社で加入しても保険料は同額になります。
また４種類の割引制度があります。
建築年割引は対象の新築住宅に対して最大10％の割引が適用されます。
耐震等級割引は耐震等級の高い住宅について等級に応じて10～50％の割引が適用されます。
免震建築物割引は、免震構造のある住宅について50％割引されます。
耐震診断割引は、自治体の耐震診断や耐震改修を行った場合10％の割引が適用されます。
これらの４つの割引は重複して利用することはできません。
また地震保険の契約期間中に変更することもできません。
地震保険は誰向け？
震保険は、自然災害による住宅の損害に備えた保険であり、住宅を所有するすべての人が加入することができます。地震による被害が予想される地域にお住まいの方は、特に加入をおすすめします。地震保険は、住宅所有者が自己負担で復旧・修繕する費用を軽減することを目的としており、加入することで安心感が得られます。
地震保険の代表的なご意見
地震保険に入ることで、被災時の修繕費用や生活費の補填など、大きな経済的負担を軽減できる。
地震保険に入ることは、地震に対する心理的な安心感を得られるというメリットもある。
地震保険の保険料は、住宅の評価額や地域によって異なるため、見積もりを取ってから加入することが望ましい。
地震保険の代表的な損害保険会社
地震保険は火災保険とセットで加入します。以下に代表的な損害保険会社を挙げます。
東京海上日動
損保ジャパン
あいおいニッセイ同和損保
三井住友海上
地震保険の類語
地震共済
地震保険の関連語
防災
地震災害
耐震性
災害補償
被災地支援
家財保険
火災保険
損害保険
